公務員試験に使える地域住民の権利について

選挙権・被選挙権：選挙権→満２０歳以上の男女。

被選挙権→都道府県知事は満３０歳以上、市町村および地方議会の議員は、

満２５歳以上になります。

住民投票権：１つの地方公共団体にのみ適用される特別法は、

その地方公共団地あの住民投票において、過半数の同意を得なければ、

国会はこれを制定できません。国民発案（レファレンダム）の１つです。

直接請求権：直接民主制の導入で、イニシアティブ（国民発案）やリコール（解職請求）の制度が、

地方自治に取り入れられています。


問題、地方公共団体が行う事務について

住民の福祉を増進させる地方公共団体の本来の目的として予定されている事務を、

公共事務と言います。○か×か。


正解○　解説、このほか公共事務には、学校・図書館・公民館の設置管理、

水道、交通・住宅・公園、病院・診療所などの設置管理などがあります。

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